【新唐人２０１６年２月７日付ニュース】
中国のオンラインショッピングモール「淘宝網（タオバオ）」の２０００万人以上のユーザー情報がハッカーに盗まれた事件で、評論家は中国当局が「反体制派の打撃に厳しいネット規制を実施するばかりで、ネット犯罪や安全を守る面では疎かにしている」と批判の声を上げています。
「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、ハッカーがネット上に流出しているユーザー情報を利用して「 淘宝網」のユーザー名とパスワードを盗みました。
報道によると、ハッカーは去年の１０月に、中国の電子商取引大手アリババのクラウドコンピューティングのプラットフォームを使い、ネット上に流出しているユーザーアカウントで、「 淘宝網」に対し、９９００万回の登録を試みた結果、約２０００万人のユーザーアカウントが当たりました。
中国では同じユーザー名とパスワードで複数のサイトに登録する現象が多いため、このような方式でユーザーの登録情報を入手する確率は非常に高いとされています。
中国社会問題アナリスト 張健さん
「ほとんどの人は携帯電話で支払っているから、携帯電話のセキュリティ問題が重要となってきます。政府が携帯電話の監視に入れている力をうまく発揮すれば、このような金融詐欺を解決することは難しくないでしょう」
張健（ちょう けん）さんは、中国のネット詐欺は世界中で最も多いです。しかし、世界一流とされる中国の「ネット監視」の技術はそれらのネット犯罪の防止には使われていないと指摘しました。
中国社会問題アナリスト 張健さん
「ネット警察がネットの動きを常に監視していますが、国民のためではないのです。共産党は反体制派の監視のために、ネット警察を使っているのです」
今回の事件に対し、アリババ側は、ユーザーにパスワードを変更するよう伝えたほか、一時的な保護措置を取っていると明らかにしました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/02/06/a1251295.html（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/水田 映像編集/李）
